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2012年10月24日(水曜日)

【防災計画策定の難しさ】

カテゴリー: 18時01分52秒

■■■特別養護老人ホーム万葉園■■■

内閣府の中央防災会議において、政府の防災基本計画が修正されたことにともない、介護保険分野の地域防災計画の見直しも進められています。

主な見直し点は、被災施設から他施設への避難(避難受入れに関する防災協定の締結)、介護職員等の応援派遣の体制整備(災害派遣介護チームの整備)、在宅要介護者等の安全確保策(在宅要介護者安否確認事業者の指定)となっています。

当法人も今回の災害において自施設からの避難を経験し、災害協定の重要性は認識しておりますが、肝心な避難時の移送方法については行政の関わりについて何も触れられていません。施設間相互において協定を結んでいたとしても現実問題として短時間に安全に要介護者を移送することは、事業者が最善を尽せる範疇をはるかに超えています。避難移送に関しては、今回の原子力発電所事故に伴う避難移送を教訓に行政が積極的に体制を整備すべきだと考えます。

さらにもっと心配な点が、在宅要介護者等の安全確保策です。在宅要介護者安否確認事業者の指定は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、要介護者に介護サービスを提供している事業者が考えられています。何から何まで末端の組織に丸投げされてしまいそうです。地域包括支援センターは、担当地域が広範囲であるにもかかわらず、3〜4名で多岐にわたる業務を行っています。当法人が受託する原町東地域包括センターでも担当区域内に5,998人(H24.5現在)の要援護高齢者がおり、その実態把握調査は421人しか終えていません。調査を終えた段階で介護サービスが必要な方には予防給付プラン管理を行いますが、毎月113名(H24.10現在)の方の管理を毎月行っています。居宅介護支援事業所も1人のケアマネジャーが30〜35名の方を担当しており、災害時にこれらの少人数の職員で担当する方の安否確認や避難誘導が円滑に迅速に出来るとは到底考えられません。現に今回の震災でも当法人の地域包括支援センター、居宅介護支援事業所の職員が安否確認に奔走しましたが、交通網、通信網の寸断によりほとんどといっていいほど確認が出来ませんでした。さらに自宅を離れて既に避難してしまった後は、連絡の取りようもなく途方にくれるのが目に見えています。先の実態把握調査では、地域包括支援センター担当区域には、独居世帯が106名、高齢世帯が147名おられ時間と資源が限られてしまう災害等による緊急時対応を地域包括支援センター職員のみで行うことには限界が生じると考えます。

介護保険制度の枠組みで相談やサービスの提供に応じている事業者が、自らの責務において安否確認の努力をすることは当然ですが、頭ごなしに制度化することは現実を直視していないとしか思えません。大規模な災害時には、直ぐ傍で生活している地域住民の力をお借りすることが時間の短縮と確実性を増すものと考えます。不特定多数の方々の協力を得るということは、制度化しにくいものであることは理解できますが、何のための体制整備なのか、実効性のあるものとして制度設計してもらいたいと強く願っています。

 

                万葉園施設長 菅原





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