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2010年12月5日(日曜日)

視察を終えて

カテゴリー: 16時14分23秒

■■■特別養護老人ホーム 梅の香■■■

 いよいよ12月に入り、平成22年も残りひと月となりました。施設では、クリスマス会、餅つき、初詣等の行事が控えており職員も慌しく準備に取り組んでいます。
 昨年度の今頃は、新型インフルエンザの流行に、各種行事の中止や面会制限など初めての対応に振り回されておりましたが、今年度も少し気になるデータが出ております。福島県感染症情報センターが発表する「福島県感染症発生動向調査週報」によると第46週(11月15日〜11月21日)の県内のインフルエンザ発生患者は56名で県中地区に流行が見られ、また、感染性胃腸炎も郡山市、会津で流行が続いているとの発表でした。相双地区内では、インフルエンザは第45週に1名発生し第46週には0名となりましたが、感染性胃腸炎は第45週に20名、第46週には26名と増加傾向にあります。いずれも例年より流行時期が早まっているようです。施設内においては、感染症のまん延防止策を通年を通して実施しておりますが、社会的に流行する時期には特に面会者を中心に対応策を強化します。今年度は早めの感染症予防強化策を実施しなければならないと考えております。
 さて、話題はかわりますが、11月28日(日)に法人内特養三施設家族会合同の施設視察研修を開催しました。昨年度は、新型インフルエンザ禍により中止した事業でしたが今年は、いわき市にある高齢者向け優良賃貸住宅「さくら壱番館」様を視察させていただきました。この高齢者向け優良賃貸住宅とは、「高齢者の住居の安定確保に関する法律」に基づき、高齢者が低廉な家賃で居住できる良好な住環境を備えた優良な賃貸住宅を各市町村が認定するものです。認定を受けると各市町村が家賃を一部補助する仕組みとなっており、高齢者にとっては低家賃で利用、充実した設備で安全性・安心感を確保、行政としては、税による新たな公営住宅建設の抑止と相互にとってメリットの大きいものとなっています。現在福島県内にてこの制度を制定しているのはいわき市だけとなっていますが、今後郡山市や会津若松市等でも整備される計画があるとの話でした。   
この賃貸住宅の特徴は、賃貸住宅でありながら、入居者が交流できる「交流スペース」を備えていることにあります。日中は管理人しかおりませんが、管理スタッフ及び委託契約しているNPO法人スタッフによる生活相談サービスやアクティビティサービスを受けることができます。また、介護が必要な状況となっても外部サービスを利用してこの賃貸住宅の生活が維持できることから、特養待機者が増加する中で、将来的な生活環境の安定性の観点からは、自宅での独居生活より安心感が増すものではないかと考えられています。賃貸住宅に住むことで、住み慣れた自宅の隣近所との関係性は崩れることもありますが、加齢に伴い外出の機会が減り、交流も少なくなっている現状からは、より安易に交流の場を求めることができ、防犯・防災設備の整った生活環境に移り住むことも選択肢の一つとして拡がっていくのではないかと思われます。これらの事業は民間企業が進出する事が容易であり、高額な入居金を支払う有料老人ホームより高齢者にとって有益なサービスではないかと考えます。
しかし、問題点がないわけではありません。外部サービスを利用したとしても賃貸住宅において生活できる状況には限界があります。介護を受けることを目的に設備が整っていないからです。入居後数年で重度の介護を必要とするケースもあります。これらの事態に備え、賃貸住宅事業者は自前の介護保険事業所を持つか、周辺介護保険事業所との連携を持ち、入居者の状況に応じた生活環境を提供できるシステムを将来に備えて構築しておかなければ入居者が安心するサービスの提供とはならないのです。とはいえ、現状の介護保険事業所では対応できていない、将来にわたり介護を必要としない生活の維持に必要な対策としては、非常に費用対効果のあるものではないかと思われます。
先の日記でも話ましたが、この南相馬市においてもそう遠くない将来に高齢者の住居及び介護予防問題は大きなものとなるはずです。状況が悪化してからの対策費用は膨大なものとなってしまうことから、ここは、行政・介護保険事業者・医療事業者・民間事業者が高齢者の健康期〜終末期の生活環境のあり方について知恵を出し合い、連携することで、市民が老後を安心して生活する事が出来る南相馬市でありたいと視察を終えたバスの中で想いをめぐらせました。

                                【文:梅の香施設長 菅原】





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