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2018年1月17日(水曜日)

介護保険事業計画のゆくえ

カテゴリー: 15時34分23秒

介護保険事業計画のゆくえ

■■■特別養護老人ホーム福寿園■■■

 新年おめでとうございます。休業中であった特養「梅の香」もいよいよこの4月から再開することが決定し、再開準備と介護報酬改定の重なり合う忙しさを控えておりますが、足元をしっかり見据えて本年も職員一同前進してまいりますので、ご支援よろしくお願いいたします。

 平成30年は、南相馬市においても「第7期介護保険事業計画」策定期となります。団塊の世代が75歳以上となり高齢化が一段と進む平成37年度に向けて、これまでの施策の実施状況や課題等を踏まえ、「地域包括ケアシステム」を深化・推進し、高齢者の自立支援・重度化防止、医療・介護連携の推進、地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進するとともに、介護保険制度の持続可能性の確保に配慮しつつ、高齢者福祉及び介護保険事業の更なる充実が求められております。

南相馬市人口・人口構成比の推計

H24H28の住民基本台帳を基に「コーホート変化率法(対象の集団について、過去における実績人口の動勢から「変化率」を求め、それに基づき将来人口を推計する方法)」で算出

(1) 人口推計                                                    (単位:人

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2025年度

15歳未満

6,245

6,146

5,925

5,726

5,242

15〜64歳

34,722

34,637

34,050

33,407

30,146

65〜74歳

10,245

10,429

10,414

10,578

9,394

75歳以上

10,458

10,481

10,514

10,390

11,468

61,670

61,693

60903

60,101

56,250

(2) 年齢4区分人口構成比の推移                           (単位:%

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2025年度

15歳未満

10.1

10.0

9.7

9.5

9.3

15〜64歳

56.3

56.1

55.9

55.6

 53.6

65〜74歳

16.6

16.9

17.1

17.6

16.7

75歳以上

17.0

17.0

17.3

17.3

20.4

 皆さんも既にご承知のように問題となるのは、若年齢層・生産年齢層の人口減少と短期間での急激な後期高齢者の増加による介護・予防給付対象者の増加です。こえらのことは、介護の担い手の減少、介護保険料と社会保障費の増額を意味します。75歳を境に要介護認定率が一気に跳ね上がるこれまでのデータから、健康寿命を延ばし、要介護状態期間を短縮する施策の実施が急務となっています。

 介護保険法第4条(国民の努力及び義務)では、「1 国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。 2 国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。」と定められています。

想定外だったのは、共同連帯の理念に基づく公平負担が、医学の発展による平均寿命の延びと要介護状態の長期化に耐えられなくなる期限が急激に迫ってきてしまった事です。更に、生産年齢層人口減少が「要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療・福祉サービスを利用すること」を阻んでいます。国が積極的に推進する「地域包括ケアシステム」の理念は、地域社会における理想の将来像のように描かれていますが、社会資源の先細りが明確となっている以上、人口構成比率の高い高年齢層の方々自らが、他者に頼らずに生きる道を作り上げていかなければならないことになります。

 高齢者総合計画や介護保険事業計画など今後の生活に直接影響を及ぼすものについて、「行政が中心となって作り上げていくもの」などと傍観者になってしまわないよう、大きな声を出していただかなくてはなりません。「南相馬市高齢者総合計画」は14日〜27日までパブリックコメントに付されています。是非ともご確認の上、多くの意見が集まることを願っています。

※推計・推移データ 南相馬市長寿福祉課提供資料より

文:施設長 菅原 武





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