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2015年6月8日(月曜日)

【介護報酬改定の影響】

カテゴリー: 09時59分10秒

■■■特別養護老人ホーム万葉園■■■
 新たな介護保険制度・報酬改定からひと月が経過し、平成27年4月提供分の国保連・個人請求事務を終えました。
 万葉園では、前年同月比−5%というデータとなりました。万葉園の平成26年度介護保険事業収入総額は183,959千円でしたので、ここから平成27年度介護保険事業収入総額は174,761千円、−9,198千円の減収と試算されます。中堅職員2名分の年収に相当し、大変厳しい数字となります。
 一方で、介護職員の処遇を改善するための介護職員処遇改善加算の給付割合が2.5%から3.9%となりました。これは介護職員一人当たり12,000円/月の賃金改善額に該当する水準と厚労省は説明しています。万葉園の介護職員は20名(育児休暇、療養休暇を除く:H27.5.1現在)が勤務していますので、20名×12,000円×12月=2,880千円の賃金改善を実施しなければならないのです。介護職員処遇改善加算は、介護職員処遇改善加算額を上回る介護職員の賃金改善(給料、手当等のUP)を行っている場合に給付されるものであり、厚労省の指摘するペースで賃金を改善していけば事業運営を圧迫することは間違いありません。どこの業界に赤字決算であるにも関わらず人件費を上昇させる会社があるのでしょうか。 
 運営基準では、利用者3人に対し介護職員1名の配置を義務付けており、万葉園の場合は、利用者が50名ですので、16.6名の介護職員配置が基準となります。介護報酬の仕組みはこの16.6名が生活していけることを想定した給与が払えるような基準で報酬額が設定されています。先に述べたように万葉園には常勤換算で21.5名の介護・介助職員がおり、4.9名多く配置しているのです。運営基準どおりの配置職員で介護を続けたら、すぐに職員は疲弊し離職者は増え続けます。どこの事業所でも同じように運営基準以上の職員配置をしています。それでも疲弊しています。そのため、介護職員の配置人数を増やしたいのですが、この多く配置した職員の給与は介護報酬の中では考慮されていません。基準どおりの職員配置をしている事業所でも基準以上の職員配置をしている事業所でも報酬単価は一緒なのです。国は「介護はマンパワーだ! 質の高いサービスを!」と指導し続けながら、多くの介護職員を雇い続けられない施策を打ち出す態度は、欺瞞としか言いようがありません。
 介護報酬単価は1単位が10円に換算されます。万葉園のような特養(多床室)に入所されている要介護5の方の1ヶ月の施設サービス費は、861単位/日です。861単位/日×30日×10円=258,300円が施設の収入となります。しかし、東京都(特別区)は、この報酬単価1単位が12円と設定されており、861単位/日×30日×12円=30,9,960円となります。つまり、同じ条件の方に同じようなサービスを提供していても万葉園と東京の施設では、月に一人当たり実に51,660円もの収入の差が出るのです。東京の施設で行われているサービスの質は、この差額分に相当する程高いレベルのものなのでしょうか。国は、「大都市圏は物価等の負担が大きい」ことのみを理由に報酬単価に差をつけています。様々な障害を乗り越えて震災からの復興に懸命になっている被災地をある一定期間「復興特区」指定し、報酬単価の上乗せを設定することなど何が難しいのでしょうか。

 

                                【文:施設長 菅原 武】





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